理科の設備整備費は、理科教育振興費国庫補助金交付要項（3条2項）により、「理科教育等設備整備費」と「理科少額設備（地方交付税交付金）」の二本立てとなっております。
小学校において1組1万円未満、中学校において1組2万円未満、高等学校において1組4万円未満の実験器具は、理科少額設備（地方交付税交付金）で購入頂くことになります。

但し、平成21年度概算要求 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策「教材整備事業」の中で、「理科少額設備品目」が地方交付税交付金とは別に、新規に国の補助金（1／2補助）で要求されています。
※この場合の理科少額設備品目は、協会ホームページ「更新情報2008.8.1.　小・中学校新学習指導要領改訂ポイントと実験器具・予算対応（パンフレット）」を参照下さい。

従来の理科少額設備（地方交付税交付金）については、小学校においては1組1万円未満100点、中学校においては1組2万円未満180点、高等学校においては1組4万円未満280点の実験器具が対象となっており、これが充足されなければ実験に支障をきたすのが実情です。
協会では、「理科少額設備費」の開設パンフレット（下記：ダウンロード）を用意いたしましたのでご参照下さい。

■平成15年度版（小中高等学校用）理科設備基準の改訂にともなう理科少額設備費について

小中高少額設備パンフレット（4ページ、PDF：2.4MB）

■学校用理科教育振興法 設備整備の手引き　小・中・高等学校編（日本加除出版株式会社）

※詳しい理科少額設備品名例が掲載されています。