私立小中高等学校対象 理科教育設備整備事業普及の調査お願い
調査は終了致しました
多数の学校法人様にご協力頂き、感謝申し上げます
（公社）日本理科教育振興協会は、我が国の初等中等理科教育の普及充実を目的とし、
本年で創立53年を迎える内閣府より公益認定を頂いて活動している団体でございます。
本協会の事業の一つに、学校の理科室の観察実験機器の整備充実がございます。
これは法律で制定されており、理科教育振興法は昭和28年に制定され、翌昭和29年から実施されており、
以来、初等中等の理科教育普及を目指し、観察実験機器の整備充実には事業総額の1/2の金額が国庫負担として充てられてきました。公立、私立問わず、我が国のすべての初等中等学校に対して補助されます。
しかしながら、協会の調査では、私立学校におかれましては、この制度を活用されていない学校が多いと感じています。せっかくの国庫補助金事業ですので全国に広く周知し、積極的にご活用いただき、児童生徒達にはより良い理科教育環境を提供したいと考えています。
文部科学省から、次期学習指導要領についての考え方が発表されました。
その中でもアクティブラーニング、新たな学習の仕方が重要となっております。理科教育における「観察・実験」は、結果を予想し、自ら操作し、グループで協働し、そして考えることが必須です。この学習の仕方がまさに、アクティブラーニングであり、理科室での観察・実験授業が重要であると考えます。
理振協会としましては、この3年間に、全国自治体・学校法人に対して「理科教育設備整備費等補助金事業説明会」を全国主要都市で11回、開催いたしました。また昨年11 月には全国の学校法人を対象として、国庫補助を受けて理科教育設備整備をするための「個別相談会」も開催いたしました。
累計で600団体様の参加を頂いております。
国庫補助を受ければ、学校単独で計上する予算の倍額の理科設備品を一度に整備できます。また、一度国庫補助を受けて整備すれば、次年度からは毎年同じ手続きなので、困難な事項はございません。
国が教育政策として学校理科教育を推進するための補助金事業ですので、ぜひ、経験のない学校法人様には、補助金を受けて理科設備を整備されるよう、着手頂きたいと思います。
つきましては、私立小中高等学校における、国庫補助予算活用での理科観察・実験機器整備について、その実態を調査したく、別紙調査項目にご回答をいただきたくお願いいたします。
ご回答いただいたデータについては学校名、ご担当者等について、秘密厳守いたします。
理振協会として、次年度の理科教育普及活動の参考にしたく、よろしくお願い申し上げます。
調査は終了し、回答は〆切りました。多数の学校法人様にご協力頂き、感謝申し上げます
本調査の問い合わせ 責任者 (公社) 日本理科教育振興協会 常務理事 石崎裕行
Tel : 03-3294-0715 FAX : 03-3294-0716
