平成28年度
『理科教育設備整備費等補助金』の対象とならない少額理科教材（小学校において1組1万円未満、中学校において1組2万円未満、高等学校において1組4万円未満の実験器具）は、地方交付税による財政措置がなされています。
文部科学省は、「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し、平成24年度から平成33年度までの10ヵ年で、総額約8,000億円の地方交付税措置を予定しています。
詳細につきましては、文部科学省のホームページをご覧ください。
平成22年度
理科の設備整備費は、理科教育振興費国庫補助金交付要項（3条2項）により、「理科教育等設備整備費」と「理科少額設備（地方交付税交付金）」の二本立てとなっております。
小学校において1組1万円未満、中学校において1組2万円未満、高等学校において1組4万円未満の実験器具は、理科少額設備（地方交付税交付金）で購入頂くことになります。
但し、平成21年度概算要求 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策「教材整備事業」の中で、「理科少額設備品目」が地方交付税交付金とは別に、新規に国の補助金（1／2補助）で要求されています。
従来の理科少額設備（地方交付税交付金）については、小学校においては1組1万円未満100点、中学校においては1組2万円未満180点、高等学校においては1組4万円未満280点の実験器具が対象となっており、これが充足されなければ実験に支障をきたすのが実情です。
協会では、「理科少額設備費」の開設パンフレットを用意いたしましたのでご参照ください。
■ 平成15年度版（小中高等学校用）理科設備基準の改訂にともなう理科少額設備費について
小中高少額設備パンフレット（4ページ PDF：2.4MB）
■ 学校用理科教育振興法 設備整備の手引き 小・中・高等学校編（日本加除出版株式会社）
※詳しい理科少額設備品名例が掲載されています。
