過去の活動

年末年始　文部科学省への挨拶報告

協会役員が文部科学省へ平成２２年年末・平成２３年年始の訪問を致しました。
報告書はこちら　→（PDF:193KB)

平成２３年度　理科教育予算案（閣議決定）速報(NEW!!)

１２月２４日に閣議決定しました平成２３年度予算案において、皆様の日頃のご協力・活動が結集し、増額の結果となりました。（関連予算併記） 「新学習指導要領の円滑な実施に向け、理数教育に必要な設備整備」が求められたことによると思われます。

  • 理科教育設備整備費等補助 １４．９億円　　　　（平成２３年度概算要求　　９．９億円／平成２２年度実績　１１．０億円）
  • スーパーサイエンスハイスクール（SSH) ２４．０億円　　　　（平成２３年度概算要求　２１．０億円／平成２２年度実績　２０．６億円）
  • 理科支援員配置事業 ９．６億円　　　　（平成２３年度概算要求　　９．６億円／平成２２年度実績　１０．０億円）

備考 「平成２３年度文部科学省予算主要事項」 （文部科学省ホームページ、理振予算は３頁に掲載）

平成23年度　理振法予算陳情等活動報告

■理科教育設備整備等予算の充実のための活動

平成22年12月10日、協会役員10名が文部科学省で陳情活動をしました。詳細は以下の項目をクリックしてご覧ください。

平成20年度　理振法予算陳情等活動報告

■理科教育振興予算確保のための活動

新学習指導要領改訂により40年ぶりに授業時数の増大が図られる「理科教育」に向け、協会は4月から理科教育予算（人・もの・金）を確保するため、要望活動を計画し実施。

【理振法予算　概算要求にむけた増額要望活動】

  1. 7月29日　文部科学省 渡海文部科学大臣宛　理振法予算等増額要望活動 第一次：要望書の配布及び理振法予算増額の要望活動を実施
  2. 8月8日　文部科学省 鈴木文部科学大臣宛　理振法予算等増額要望活動 第二次：要望書の配布及び理振法予算増額及び科学技術教育振興法制定に向けた要望活動を実施

【教材整備事業費　概算要求案完全実施のための要望活動】

  1. 11月14日　文部科学省・財務省・総務省宛　教材整備事業費　要望活動
  2. 11月18日　衆議院・参議員会館関係議員事務所　教材整備事業費　要望活動

協会は、文部科学省との連携及び教育4団体等々関係機関のご協力を仰ぎながら粘り強く折衝し、12月12日協会大久保会長・事務局による大詰めの陳情活動などを経て、最終的に理振法予算は12月24日閣議決定され教材整備事業費の中の理科少額設備（理振法予算へ）を含めて、前年比1.5倍の20億円（国1／2補助）となった。長年低落傾向にあった本予算は、今後期待されることとなった。 予算折衝に当たられた関係者の方々の努力によるものと高く評価すると共に、来年度以降の予算増額の兆しが開けたということで、明るい材料となった。

■新学習指導要領移行措置に向けた啓発活動の展開

新学習指導要領移行措置に向け、理科予算などの申請促進に向けたパンフレットを2種類作成、全国の都道府県・市町村の教育委員会と、全国の小学校・中学校の校長・理科教員宛で、平成20年8月・10月・平成21年3月の3回に分け、配付した。

  1. 理振設備予算の申請促進に向けた啓発パンフ (2頁)を10万部
  2. 新学習指導要領理科予算の申請促進に向けた啓発パンフ (8頁)を10万部
  3. 理振設備予算の申請促進に向けた啓発パンフ (2頁)改訂版を5万部

これらによる反響は非常に大きく、全国の教育委員会の教育長はじめ理振担当の指導主事の先生方、事務職の方々、小・中学校の校長先生方、事務職の方々などから、連日、問合せや資料の追加請求などが、多数寄せられました。

■平成21年度 経済危機対策補正 理科設備 予算確保のための活動

平成21年度経済危機対策の中、補正予算（案）が国会提出され、理科教育設備の整備では、国の補助金200億円が盛り込まれた。（下表）早ければ5月の予算　成立に向け、全国の各学校・教育委員会は予算申請の下準備が必要と思われる。

21年4月27日文科省HP掲載抜粋

（1）新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備　288億円

  • 理科教育設備の整備（小・中・高・特別支援学校等）　200億円
  • 「安心こども基金」を通じた子育て支援（遊具の整備等）　68億円
  • 小学校外国語活動にかかる教員研修支援　10億円
  • 自然体験活動の推進（150校）3億円

※外国人児童・生徒支援員、特別支援教育支援員、理数教育支援人材等については「緊急雇用創出事業(基金)」を活用 3月中旬、協会では東京電力(株)が委員である：官邸の『経済危機克服のための有識者会合：「低炭素・環境セッション」』(世界的な金融危機に端を発する我が国の景気の悪化を受け、内閣総理大臣が、今後の経済財政政策のあり方について、10のグループに分かれて、各分野を代表するような各界の有識者から総合的に意見を伺うための会議)から要請を受け、「小・中学校理科設備の整備充実」として、投資額1,082億円が必要と提言し、委員会で活用する理科設備積算資料を作成し、提出した。 要請趣旨は、来年度から理科の指導要領が改訂になるが、30~40年間、あまり理科教育が十分でなかったため、理科の先生達が何をして良いか分からないということで有馬朗人氏と中村パナソニック会長らで「地球を考える会」(4月21日理科教育ルネッサンスの会:大久保会長オブザーバ参加)を立ち上げている。そこでも指摘されていたが、教具・教材が不足しており、小学・中学とも整備率が2割程度しかない。基礎的な設備に300万円程度かかるそうで、小学校約22,000校、中学校約10,000校に配布すると1,000億円程度。こういう分野はビーカー、試験管、副読本などを供給する中小企業対策にもなるのではないか。異色の提案だが、低炭素化の教育にもなるとのことでした。 これを受けて、理振協会は理科設備の早急な整備を訴求するため、『経済危機克服のための有識者会合』への対応を踏まえ、3月27日大久保会長・事務局による「日本経済再生戦略会議」会長の町村信孝衆議員議員及び渡海紀三朗衆議員員(議員事務所)へ陳情を実施した。　席上 大久保会長から、新学習指導要領に添った観察・実験授業を十分にできる様、また、地方財政が逼迫している状況で、現状で1/2となっている整備費用の地方負担を、思い切って国による全額負担とし、小・中学校の理科設備の整備を一気に進めることなど、理科設備の早急な整備を強く要望した。 最終的に4月27日臨時閣議が開催され、平成21年度緊急経済対策のなか、理科教育設備の整備補正予算(国の補助金200億円)等が決定され国会計上となった。

【今後の対応:補正予算申請の完全実施、達成に向けて】

協会では理科設備補正予算200億円の大規模予算の完全実施に向け、全国の小・中・高等学校等及び全国各教育委員会が今後 予算申請(下準備を含めて)を迅速に行えるよう、予算申請のための周知・啓発活動(パンフレット配布・HP掲載など)を、文科省・理科教育団体等と十分連携し、全国的に展開し推進する。

■関係機関・諸団体への協力支援活動の展開

理科教育に係る下記の5教育団体の活動を後援し、主な大会には協力費を拠出するとともに、会長・副会長・常務理事が出席し、挨拶しました。 また、当協会会員の理科機器メーカーの協力を得て、理科機器の新製品を主体に展示・説明を行い、大会参加の先生方に見学いただいた。 H20.7.30～8.1　第55回　全国中学校理科教育研究大会　千葉大会 H20.8.6～8　第79回　日本理化学協会総会・平成20年度全国理科教育大会　神奈川大会 H20.8.6～8　40周年記念　全国公立小中学校事務職員研究大会　福島大会 H20.9.14～15　第58回　日本理科教育学会全国大会　福井大会 H20.11.20～21  第41回　全国小学校理科研究大会　大阪大会

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