理科教育振興法（1953（昭和28）年　法律第186号）の制定を受け、わが国の科学技術教育の一層の振興を図るため1963（昭和38）年9月に学校教育用理科機器メーカーとそれらの販売会社が団結して任意団体「日本理科教育振興協会」が設立されました。その後の団体活動の拡大と充実により1972（昭和47）年5月に国（文部大臣）から「公益法人」として認可されました。2013年4月より、新たな公益法人制度における公益社団法人として、現在の日本理科教育振興協会がスタートしました。

当協会は、『学校教育用理科機器、算数数学機器及びそれらの関連教材（以下「教育用理科機器」という。）の健全な発達と普及を図るとともに、理科教育にかかわる人材育成の観点から各教育機関への支援を行うことにより、科学技術教育の環境整備を推進し、もって我が国が目指す科学技術創造立国の基盤となる教育の振興に寄与することを目的とする』内閣府所管の公益社団法人です。

当協会は、目的を達成するために次に掲げる事業を行います。

1. 教育用理科機器の研究、開発
2. 教育用理科機器の規格統一並びに品質向上
3. 教育用理科機器の普及、啓発
4. 教育用理科機器の供給体制並びにアフタケアーの整備充実
5. 理科教育に関する刊行物の発行
6. 理科実験セミナー等の実施及び支援
7. 理科教育団体等の活動に対する支援
8. その他、本会の目的を達成するために必要な事業

 

　公益社団法人 日本理科教育振興協会

住　所	〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-28昇龍館ビル
TEL	03-3294-0715
FAX	03-3294-0716
MAIL	info@japse.or.jp